法定雇用率を大きく上回る障害者雇用達成により「障害者雇用調整金」の支給が決定

ソシオークホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大隈太嘉志）は、2020年5月に障害者雇用率3.2%を達成。2020年12月9日付で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(通称JEED)が運用する「障害者雇用納付金制度」に基づく障害者雇用調整金の支給決定となりました。

【障害者雇用納付金制度とは】
障がい者の雇用促進を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。常時雇用の労働者数が100人以上の事業主が対象となります。
障害者雇用調整金は、法定障害者雇用率を上回る事業主に対して、より一層の障害者雇用を推奨する目的で支給されます。

ソシオークホールディングス株式会社は、「社会と共生する樹でありたい」という企業理念の下、フードサービス、子育て支援、運行管理・移動サービスなど、地域生活を支える事業を幅広く行っております。また、SDGs（Sustainable Development Goals）を経営の最重要課題に位置付けており、より多くの目標を達成すべく、グループ企業一丸となって様々な取り組みを行っております。

中でも、継続的な大量の雇用創成や公的扶助を必要とされる障がい者支援には、特に鋭意に取り組んでおります。これまでも、障害者の方々の職業訓練や大量雇用を行ってまいりました。

その結果、2020年5月には、法定雇用率を1%上回る障がい者雇用率3.2%を達成。今回の障害者雇用調整金の支給決定に至りました。

ソシオークホールディングス株式会社では、多様な人材が安全・安心に活躍できる職場環境作りに励み、今後も障がい者の方々の大量雇用並びに育成に尽力してまいります。誰ひとり取り残されない社会の実現に向けて、ソシオークホールディングス株式会社が行っている様々な地域での取り組みについては、ぜひホームページ（https://www.socioak.com/）並びにコンテンツページ（https://www.socioak.com/news/）をご覧ください。